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取引所の破綻とは
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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- 6 分
結論
取引所に預けた資産は銀行の預金とは異なり、預金保険の対象ではありません。運営が破綻した場合、資産が全額戻る保証はなく、返還には長い手続きを要します。世界的に見ても破綻事例は複数あり、長期保有分は自分で鍵を管理するという選択肢を知っておく価値があります。
要点
- 預けた資産は預金保険の対象ではない
- 破綻時に全額が戻る保証はない
- 返還手続きには長い時間がかかりうる
- 自分で鍵を管理するという選択肢がある
定義
暗号資産交換業者が債務を支払えなくなり、事業の継続や利用者への資産返還ができなくなる状態。法的整理の手続きに移行し、返還の可否と時期は手続きの中で決まる。
銀行の預金には預金保険という公的な仕組みがあり、一定額までは払い戻しが保証されます。暗号資産の取引所にはこれに相当する制度がありません。取引所に置いている残高は、法的には預金ではなく、事業者に預けている資産です。この違いは破綻時に決定的な意味を持ちます。
破綻の原因は一つではありません。不正流出で資産を失う、関連会社との資金のやり取りで穴が開く、事業の収支が続かなくなる、といった類型が知られています。世界的に見ても、規模の大小を問わず複数の破綻事例が起きてきました。国内制度の分別管理は利用者の立場を強くしますが、それでも返還の額と時期は手続きの中で決まります。
実務的な備えとしては、資金を一つの事業者に集中させないこと、そして長期に持つ分については自分で鍵を管理する方法を検討することです。自分で管理すれば事業者の破綻に左右されませんが、代わりに鍵の紛失や盗難というリスクを自分で負うことになります。どちらが適切かは、金額と自分の管理能力次第です。
注意点
- · 預金保険の対象ではないため、公的に払い戻される仕組みはない
- · 破綻後に返還されるとしても、全額・即時とは限らない
- · 破綻を装って資産の移動を促す連絡は詐欺の可能性が高い