Ondo Finance(オンド/ONDO)とは
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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結論
Ondo Financeは、米国債などの現実世界の金融商品をトークン化してブロックチェーン上で扱えるようにするプロジェクトです。2021年に設立され、トークン化された国債ファンドなどを提供しています。対象商品は各国の証券規制の枠内で提供されるため、購入できる人の条件が地域や属性によって限定されます。
要点
- 現実資産のトークン化(RWA)を扱う分野のプロジェクト
- 米国債を裏づけとするトークン化商品を提供している
- 購入には居住地や投資家区分による制限がかかる
- ONDOはガバナンス用のトークンで、商品そのものとは別
定義
米国債などの金融商品を裏づけとするトークンを発行し、ブロックチェーン上で保有・移転できるようにする現実資産トークン化のプロジェクト。
Ondoが対象とするのは、ブロックチェーン上の資産の多くが暗号資産そのものか、それに連動するものに限られているという状況です。ステーブルコインは価格が安定する一方、保有していても利息は発生しません。一方、伝統的な金融市場には国債のように利息を生む商品があります。この2つを結びつけ、トークンの形で扱えるようにするのが現実資産トークン化と呼ばれる分野です。
仕組みとしては、規制の枠内で組成されたファンドや信託が実際の債券を保有し、その持分に対応するトークンをブロックチェーン上で発行します。トークンの移転が持分の移転に対応するため、24時間の送金や、他のDeFiプロトコルでの担保としての利用が技術的には可能になります。ただし、実物の資産管理・保管・監査は既存の金融機関が担っており、この部分はブロックチェーンの外にあります。
重要な制約は、これらの商品が証券として扱われる点です。誰でも自由に買えるわけではなく、居住国や投資家としての区分に応じて購入資格が制限され、本人確認が必須となります。移転先も許可されたアドレスに限定される設計が一般的です。パーミッションレスに誰でも触れる、という一般的な暗号資産とは前提が大きく異なります。
ONDOはガバナンストークンであり、商品そのものの持分ではありません。プロトコルの方針決定に使われるもので、保有が国債の利息を受け取る権利を意味するわけではない点を区別して理解する必要があります。
注意点
- · トークン化商品は証券として扱われ、居住地や投資家区分によっては購入・保有できない
- · 裏づけ資産の保管・監査は外部の金融機関に依存し、その主体の信用リスクを負う
- · ONDOはガバナンストークンであり、裏づけ資産の収益を受け取る権利ではない
よくある質問
日本から購入できますか?
トークン化商品の提供範囲は地域と投資家区分によって限定されており、購入できない場合があります。最新の提供条件は必ず提供元の公式情報で確認してください。