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チャージバックがないとは
- 執筆
- CRYPTO PORT 編集部
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結論
暗号資産の送金には、カード決済のような取り消し制度がありません。店舗にとっては不正利用による返金請求を受けない利点ですが、利用者にとっては誤送金や詐欺にあっても取り戻す手段がないということです。支払う前の確認が、唯一の防御になります。
要点
- カード決済のような取り消し制度が存在しない
- 店舗は不正利用による返金請求を受けない
- 利用者は誤送金や詐欺でも返金を受けられない
- 支払い前の宛先・金額の確認が唯一の防御になる
定義
カード決済で行われる、利用者の申し立てによる支払いの取り消し制度が、暗号資産の送金には存在しないこと。確定した送金は当事者の合意なしに戻せない。
カード決済では、不正利用や商品未着を理由に、利用者がカード会社を通じて支払いの取り消しを申し立てられます。この制度があるため、利用者は見知らぬ店舗でもある程度安心して買い物ができます。費用と不確実性は店舗側が負っています。
暗号資産の送金には、この間に入る当事者がいません。確定した送金を戻す方法は、受け取った相手が自発的に送り返すことだけです。相手が応じなければ、詐欺であっても誤送金であっても、資金は戻りません。ネットワークの運営者に依頼しても取り消せません。
したがって、利用者側の防御はすべて送金前に集中します。宛先アドレスを最初と最後だけでなく全体で確認する、少額でテスト送金する、相手が本当に受け取るべき相手かを別の経路で確かめる。支払ったあとにできることは、実務上ほとんどありません。
注意点
- · 「返金します」と言って別のアドレスへの送金を求める連絡は詐欺の定型手口
- · アドレスはコピーペースト後も全体を目視で確認する
- · 取引所の窓口に申し立てても、確定した送金は取り消せない